日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2024Group With

ミュンヘン日本人国際学校

Japanische Internationale Schule Munchen e.V

面談・見取り等を経て可否を判断する （本校ホームページ「入学・編入学手続き」から入り入力）

面接等により個別に判断し、受け入れの可否を決定する

どの学年でも可能

面接等による個別の判断結果による

州の規定により開設できず

＜教育面＞障害としてではなく、個性の一部として個に応じた教育を進めている。学級や担任の問題ではなく、学校全体の課題として取り組んでいる
＜設備面＞エレベーター・車いす用のトイレ

本校スクールカウンセラーを介して、個々のケースにより現地の相談機関

現地校との転出入はなかったので情報交換はないが、必要に応じて対応する

・家族の理解　・家族と日本での専門機関での様子の詳細　・現地の専門医療機関の受け入れ態勢と専門機関との連携をサポートする人材が必要　・障害に応じた支援員等の人材確保

ブダペスト日本人学校

The budapest Japanese School

受け入れは困難

現地の公立学校の校舎の一部を間借りしており、現在の児童生徒数で施設内が満杯の状況になっている。 また、体育館、理科室や家庭科室等の特別教室もないため、特別な部屋を設けるゆとりがない。、仮に　特別支援担当教諭が派遣されたとしても、子どもたちのホームルーム教室の他に学習できる場所がないことが、受け入れ困難の一番の理由　　 　

特別な支援（生活、学習）なしで学校生活が送れる場合に限り受け入れる
校長面接の上、運営理事会の承認を得る必要がある

特別な担当者なし。専門の教員免許所有者はいない

なし

＜教育面＞　特になし
＜設備面＞　特になし／エレベーターなし

特になし

パリ日本人学校

Institut Culturel Franco-Japonais

0名　(2023/9/1現在）

条件付きで受け入れる

全学年

軽度の障害

担当者：1名
資格保有者：3名

なし

個のニーズに応じた支援。特別支援教育コーディネーターを中心に、特別支援委員会や校内研修を開いて対応している。また、週1日、特別支援教育支援員として認定心理士が来校し、取り出し指導や巡回指導、保護者相談等を実施している

あり（独立行政法人　国立特別支援教育総合研空所）（財団法人　海外邦人医療基金）

在仏日本人会の｢子供発達相談」

特別支援教育担当の加配教員

ブラッセル日本人学校

受け入れは困難である

一人で生活ができる。授業をクラスで受けることができる。自傷行為･他害行為がない

ない

設置予定なし

特別支援教育Ｃｏ、個別支援計画作成、学習支援員兼相談員（週１日）

教育上配慮　担任による配慮有

設備上配慮　聴覚障害児の配慮として、椅子等にテニスボールを取り付け、騒音軽減を図っている

特別支援教育総合研究所・発達障害教育情報センター

なし

教員･支援員の確保、学校外での現地での支援･相談体制、発達検査･知能検査の実施と結果に基づいた支援計画の作成、帰国後の編入学に向けた教育委員会との連携

ワルシャワ日本人学校
Japanese School in Warsaw　　

受入れが困難である
理由：小規模、複式学級があるため、十分な支援体制がとれない。また、専門知識を有する教職員の確保が困難であるため。

なし（設置予定：なし）

特になし

特になし

リヤド日本人学校

Riyadh Japanese School

受け入れが困難である

現地校との連携や情報交換はない

本校は小規模校のため派遣教員や現地採用教員の数が少なく、また、空き教室もないので障害児を受け入れることが困難。このことが解消されない限り受け入れはできないと判断している

ジッダ日本人学校
Jeddah Japanese School

なし(設置予定なし）

小規模校の利点として、週一回、校内委員会を開き、児童、生徒に関する情報交換を教職員間で行っている

＜教育面＞少人数学級のため、保護者との連絡を密に取り、学校と家庭の連携を強めて教育活動を行っています

特になし

特になし

介助員の確保など人的な支援、バリアフリーなどの施設、設備の整備など財政面への支援が必要と考えます

ドーハ日本人学校　　　　　　　　　　　
The Japan School of Doha

受け入れは困難である　

理由：本校は小規模校であり、現在の在籍教職員にてぎりぎりの運営を行っているため、この改善がなされなければ、受け入れは現状難しい

特別支援に関する現地校との連携や情報交換はない

担当できる教職員の人的配置、障害に応じた施設設備の準備、専門的内容についての相談機関、全てに係る資金の確保　

カイロ日本人学校

Cairo Japanese School

受け入れは困難である

なし

なし

人的配置、施設整備の費用補助が必要。相談機関の確保

ヨハネスブルグ日本人学校

0名 (2024/9/1現在）

受け入れる

状況に応じて受け入れを判断

小学校1年生から中学部3年まで

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

資格／免許保有者2名

　特別支援学校教諭免許、学校心理士

特別支援教育に関する児童生徒理解のための研修

＜教育面＞状況に応じて座席等の配慮

＜設備面＞特になし

日本学校心理士会

転入時の保護者の承諾に基づく情報交換の要請と転出先への情報提供

特別支援学校教諭免許がある教員の配置

学校で、特別支援教育に対する体制を構築すること

運営理事会、保護者等、学校関係者の理解