日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2023Group With

北京日本人学校

The Japanese School of Beijing

受け入れは困難である
理由：本校は特別な教育的支援を実施する教育環境を有していないため

なし（設置予定  なし）

中国現地校との連携はありません

人員の安定的な確保、専門機関との連携（対面で対応可かどうか）

上海日本人学校　虹橋校

Shanghai Japanese School

10名(2023/9/1現在)　

受け入れる

以下の条件を満たしているお子様についての、特別支援入学・編入のエントリーを認めております。
1.医療機関で発達障害の診断を受けている。または、検査を受ける見込みがある。
2.排泄、食事、着替えについて介助なく生活できる。
3.他人を攻撃しない。
4.教室からの飛び出しをしない。
5.日本語で年齢相応（または、２年遅れ程度まで）の会話ができる。
6.11月初旬に行われる「特別支援編入学説明会」に保護者とお子様がそろって参加できる。
(ＨＰからのエントリーの後、年度中１回のみ開催の編入学説明会にて審査があり、そこで合格すれば、次年度4月からの編入となります。)

小学校1年生から6年生

知的障害学級・自閉症情緒障害学級

特別支援学校教諭免許保有・特別支援教育経験者　4名

あり

名称：虹の子
定員：12名

問い合わせ先：　上海日本人学校虹橋校ＨＰ
　「特別な配慮を要する児童の新編入学について」
　「特別な配慮を要する児童に関しての問い合わせフォーム」

特別支援学級での学習と交流級での学習
特別支援教育コーディネーターの配置

・オンライン教育相談随時受付
・個にあわせた指導
（個別の教育支援計画・個別の指導計画の策定／実態に応じて学習内容を設定）

なし

なし

特別支援教育の資格を有し、指導経験のある教員の確保が必要
専門的知識を有する医療機関との連携

蘇州日本人学校
Japanese School of Suzhou

受け入れは困難である
理由：本校は特別な教育的支援を実施する教育環境を有していないため

なし（設置予定　なし）

・児童生徒の実態に応じて個別支援計画を作成し、特別支援コーディネーターを中心に教職員全員で共有、支援の内容や方法を検討している
・児童生徒や保護者に、スクールカウンセラーによるオンラインカウンセリングを斡旋している

＜教育面＞現在の通常学級での教育を基本としながら、必要に応じて可能な限りの配慮

＜設備面＞スロープ、エレベーター、身障者用トイレなど

特になし

特になし

・特別支援教育が実施できる人員体制、専門知識やスキルを有した教職員の配置
・特別支援教育について相談、連携できる専門機関やカウンセラーの支援

大連日本人学校
The Japanese School of Dalian

受け入れは困難である
理由：教員配置ができない。施設設備が不十分である

なし（設置予定：なし）

必要に応じでこちらから連絡をし、情報をいただくようにしています

特別支援を専門的に行える教員の人的配置と外部の医療機関などとの連携

杭州日本人学校

Hangzhou Japanese School

保護者・本人と面談の上、受け入れを検討する

保護者による送迎
もしくは、保護者会で運営する学校送迎バスに一人で長時間乗り、座っていられること

面談により判断する

専任の担当者・有資格者はいない

なし（設置予定：なし）

・保護者が医療機関での受診結果を本校に提出し、個別の支援の仕方について担任や管理職と充分に相談したうえで通常の学級における指導を行っている
・毎月生徒指導対策委員会を開き、個別の指導について確認、検討を行っている

＜教育面＞全校行事などでは、個別に休憩の回数を多くとるなどさせている
＜設備面＞特になし

特になし

なし

カウンセラーの巡回指導など。ただし学校には予算はなく、国や関係機関による支援が必要

広州日本人学校

Japanese School of Guangzhou

原則、受け入れていない　
理由：支援体制が整っていないため（主に人的、施設・設備面等）

事前に必ず相談を受け、検討後、本人・保護者と面談を行う。対象児童の学習、生活状況を確認の上、受け入れが可能であるかどうかを判断。理事会で承認。（他の児童への学習・運動の機会を妨げる行動をしない。特別な支援が出来ないことを理解した上で、必要に応じ、保護者の付き添いを行える等）

担当者なし

なし（設置予定：なし）

特になし

なし

適切な人員を確保するための資金援助・補助
文科省による予算面、人事面での支援
特別支援教育の資格を有し、指導経験のある教員の確保
相談できる医療機関との連携

天津日本人学校
Tianjin Japanese School

受け入れは困難である
理由：支援体制が整っていないため（主に人的、施設・設備面等）

なし（設置予定： なし）

（このリストをご覧になった本校入学希望の保護者へ）
児童生徒に必要な支援は程度・種別ともに多岐に渡ります。また、特別な支援を要する児童生徒は学校・家庭・社会全体で育てていかなければならないものですが、在外においては社会的な支援が日本ほど整っていない部分があります。そういった点を考慮に入れていただいたうえで、本校への入学が可能かどうか、自身で判断されず、ご相談ください。

深セン日本人学校

Japanese School of Shenzhen 

支援により通常の学級で活動できる在籍者はある

原則として、受け入れはしていない（応相談）
理由：支援体制（主に人的体制）及び施設・設備面から、支援が難しい

必要な支援が、学級担任（通常の学級）・教科担任の配慮で対応できる範囲であること
保護者の学校への理解と十分な協力が得られること

なし（設置予定： なし）

児童生徒交流会を週1回、連絡協議会3ヶ月に１回行い、児童生徒について情報共有、共通理解を行っている。通常の学級における配慮を要する児童生徒には、ケース会議を実施し、学校でできる必要な対策を講じている。

なし

保護者の了解のもとでの支援計画等の引き継ぎは可能です

（このリストをご覧になった本校入学希望の保護者へ）
児童生徒に必要な支援は程度・種別ともに多岐に渡ります。本校への入学が可能かどうか、自身で判断されず、ご相談ください

青島日本人学校

Qing Dao RibenRen Xue Xiao

0  名  (2024/9/1現在)

受け入れる

学校送迎バスに一人で長時間乗り、座っていることが難しい場合、保護者の登下校の送迎をお願いする

面談時、状況に応じて判断

資格・免許はないが、特別支援教育の経験がある　1名

なし（設置予定：なし）

特別支援教育担当者が中心となり、担任と保護者が協力して個別の支援計画の作成に取り組んでいる。相談に関しては、保護者からの意見や要望をうかがいながら、学校ができる具体的支援について、職員間で情報を共有し、確認していく
　

＜教育面＞現在、特段の配慮は実施していない

＜設備面＞車いす対応のトイレ、エレベーターの設置、スロープの設置

児童・生徒が国内で関わった専門機関との情報共有　

特になし

特別支援教育の有資格者、指導経験者の確保
特別支援教育に対する体制構築のため、学校運営理事会、保護者等の理解と意識の共有　　　　
相談できる医療機関との連携

台北日本人学校（台北市日僑学校）

Taipei Japanese School

4名　(2024/9/1現在）＊教職員数及び学校施設の関係で、4名を上限としている

受け入れる　　

校内審査（特別支援教育・就学委員会）で認められた児童
※但し、医療的なケアが必要な児童は、不可

小学部１年～６年 児童

軽度発達障害＜LD,ADHD 等＞、高機能自閉症、知的障害、情緒障害

特別支援学級教諭免許保持者　2名

〇学級担任とは別に、特別支援教育コーディネーターを配置し、特別支援体制の整備・調整をおこなっている
〇個別の支援計画を作成し、個人の学習目標などを定期的に点検している

＜教育面＞
最終的な”自立”を目標に立てそこに向けて、交流学級での学習で必要な時間と個別指導の時間を調整したり人的な配置をおこなったりしている

＜設備面＞
子どもたちが、落ち着いた環境で学習ができるように配慮している。従って、個別の空間と学級活動ができる空間を特別支援学級内に設置している

臨床心理士の会 With Kids
その他、スクールカウンセラーが、現地の病院や施設との連絡調整をおこなっている。また、定期的に特別支援教育のサークルや相談会を実施している

現地校からの編入生、転出生の情報共有、資料の引継ぎ

〇学校内に、専門的な知識を有する職員を配置することが必要だと考える
〇教職員の正しい認識と、特別支援教育を推進しようとする意欲が必要だと考える

台中日本人学校（台中市日僑学校）

Taichung Japanese School

受け入れる

特別支援学校教諭免許保有者　2名

あり

名称：やしのみ学級
定員：若干名（2023/9/1現在）学校体制により人数の変更がある。
問い合わせ先：学校代表者　　　　　　　　

・在籍児童・生徒に対して
特別支援教育コーディネーターによる支援のコーディネイト、保護者面談、個別支援計画・個別指導計画の作成・変更、個別指導計画を元にした授業、家庭と連携した家庭学習と学校教育の内容の共有化
・転出先への支援資料の送付、相談
・全校生徒への障害理解教育
　中学生・・・障害の歴史、障害の種類、支援学級の実態、関わり方
　小学生・・・障害体験（視覚障害）、肢体不自由と台湾のバリアフリー公園について
・職員研修
　児童生徒理解、児童生徒の特性、特性に応じた指導方法

教育上の配慮・・・障害に応じた校内でできる方法を本人、保護者と検討

設備上の配慮・・・障害に応じた校内でできる方法を本人、保護者と検討
例　1 クールダウンの場の提供
　　2 聴覚過敏の児童に音楽等の授業を別室でオンラインで受ける
　　3 特別支援教育を行う。教室を２部屋設置

あり。　特別支援教育総合研究所・発達障害教育情報センター、臨床心理士の会　With Kids

・台中市教育局視察（台中市教育局長対談）
・台中市特殊教育班視察（台中市特殊教育班長対談）
・現地校への視察（特別支援学級・特別支援学級通級指導学級・特別支援学校）

・母語での発達検査
・専門的な知識・技能を有する教員の配置、教室の確保、教職員への啓発、合意形成

高雄日本人学校（高雄市日僑学校）

Kaohsiung Japanese School

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

なし（設置予定： なし）

＜教育面＞
教科により複数教員の配置
＜設備面＞
身障者用のトイレは、各校舎各階に配置

臨床心理士の会 With Kids

なし

専門教員の配置、障害に応じた教材教具・環境整備、保護者との連携が大切だと考える

泰日協会学校（バンコク日本人学校）

Thai-Japanese Association School

特別支援学級は、令和６年度については定員に達しているため受け入れを行っておりません

保護者及び本人との面接結果を基に、校内就学指導委員会で検討の上、学校長の判断の下に決定する

小学部１年生から中学部３年生

知的障害または自閉症・情緒障害特別支援学級への就学が適切であると判断される児童

11名（特別支援学校教諭免許保有数９名）

・特別支援学級における通常学級との交流学習、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成
・特別支援コーディネーターの設置　
・スクールカウンセラー週4日来校

特になし

日本の学校からの転入、日本の学校への転出時には、必要に応じて情報交換を行っている

泰日協会学校シラチャ校（シラチャ日本人学校）

Thai Japanese Association School Sriracha

本校の施設・人員体制での受け入れが可能と認められること

小学部全学年

要相談

担当者：1名
資格：特別支援学校教諭免許保有者

なし（設置予定：なし）

・特別支援教育コーディネーターを設置している
・通級指導教室を設置している
・学校カウンセラーが毎月１回程度来校するため、必要に応じて連携を図る

特になし

転入時や転出時には、保護者の了解の下、必要に応じて、前籍校や医療機関、教育委員会等と情報交換を行う

・特別支援教育の資格と経験を有している教員の恒常的・安定的確保
・医師や臨床心理士等による継続的な相談窓口

シンガポール日本人学校小学部チャンギ校

The Japanese School　Primary School,Changi Campus

特別支援学級11名、通級指導教室12名（2023/９/１現在）

シンガポール日本人学校チャンギ校に加え、クレメンティ校も特別支援学級（知的障害、自閉・情緒障害学級）と通級指導教室（情緒）を令和元年度開設した（各々学区あり）
中学部は令和５年度より支援学級（知的障害、自閉・情緒障害学級）を開設した。

原則として障がいの程度や受入体制などを考慮し、年に３回、７月、11月、２月の就学・教育支援委員会で面接・児童観察等を実施して判断する。該当者がいない場合は開催しない。

小学校1年生から6年生（令和5年より中学部支援学級開設）

知的障害、自閉・情緒障害、発達障害など

特別支援コーディネーターを含む11名（教諭6名、支援員5名）
　　　　

（１）特別支援教育コーディネーターを中心にインクルーシブ教育を展開
（２）保護者との就学・進路相談や個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成により、継続的で発展的な支援を実施
（３）通常学級におけるユニバーサルデザイン授業の研究推進

国立特別支援教育総合研究所、　シンガポール日本人会クリニック、　ラッフルズジャパニーズクリニック等

《現地校との連携》必要に応じて情報の入手などを実施する
《情報交換について》必要に応じて、前籍校や帰国先の学校等と実施

特別支援教育を担当する文科省派遣の教員配置、施設・設備の整備

クアラルンプール日本人学校
The Japanese School of Kuala Lumpur

以下の条件を満たしていれば、受け付ける

心身の発達に障害があり、「特別な支援を要する児童生徒の受け入れ」をしている。しかしながら、本校は在外教育施設における私立学校であり、日本の公立学校と同等の条件整備はできないため、特別な支援を要する児童生徒の全てを受け入れることは困難な状況である。そのため、医療行為が必要な児童生徒や身辺自立に支援が必要な児童生徒については、受け入れていない。また、特別支援学級（小学部のみ）において、年度途中の受け入れはしていない。
特別な支援を要する児童生徒の編入学については、原則１ヶ月の体験入学を行い、クアラルンプール日本人学校特別支援委員会で検討し、学校運営理事会の承認を経て、受け入れの可否を決定する。
以上のことから、本校の実情に合わせて、下記のように一定の規定を設けている
※受け入れが可能な条件
・身辺自立ができる
・身体面、情緒面において常時介助なく過ごすことができる
・教師の指示に応じて学習に取り組んだり、指示に従って集団授業に介助なく参加したりすることができる
・本人及び周囲の安全が確保できる

★小学部に知的障害特別支援学級（なかよし）を設置している。入級については次のとおりである
①特別支援学級への入級を希望している
②前籍校において、知的支援学級に在籍していた。もしくは障害の診断名や医師の診断書、及び知的認知検査等がある
③教師の指示に従い、交流学級が一人で行える
④支援学級でしか学習を受けることができない場合の編入学は認めていない。また、年度途中からの受け入れはしていない

★「通級指導教室」の受け入れについて
大部分の授業を在籍する「通常の学級」で受けながら、一部の時間で障がいに応じた特別な指導を実施している

小学部1年から6年

特別支援学級：知的障害
通級指導教室：LD等発達障害

特別支援学級：特別支援教育免許保有者

あり
学級（なかよし）１名
通級指導教室４名入室
問い合わせ先：本校HP

「一人ひとりの児童・生徒の実態および発達段階や特性に即し、個に応じた指導に重点をおき、児童・生徒の発達を伸長する」を目標に特別支援教育コーディネーターを中心に特別支援委員会や校内研修を開いて個のニーズに応じた支援・指導を行っている。 また、令和５年度より「(公財)海外子女教育振興財団」主催の遠隔コンサルテーションを通して、特別な支援が必要な児童生徒の事例をあげて日本の専門員から指導やアドバイスを受けている。また月２回程度、臨床発達心理士が巡回相談を実施している。

JSKL教育相談随時受付、「個別の支援計画」「個別の指導計画」の作成

なし

遠隔コンサルテーション「(公財)海外子女教育振興財団」との共同研修、巡回指導員来校

医療機関との専門的な知識を有する専門機関（スクールカウンセラー等も含めて）との連携ができる体制、専門的な教材教具などの設備の充実

ペナン日本人学校

Penang Japanese School

0　名　（2024/9/1現在）

なし（設置予定：なし）

各学級における軽度発達障がいがあると思われる児童生徒への支援（各担当教員による個別の支援）

特になし

学校間交流として、複数の現地校と定期的な児童生徒の交流は行っているが、特別支援に関する具体的な情報交換の例はまだない

担当する教員の人的配置と教員自身の特別支援教育に関する理解と実践的な対応に関するスキルアップが必要。施設に関しても教室等の増築のための予算確保が必要である

コタキナバル日本人学校

Kota Kinabalu Japanese School

0名（2023/9/1現在）

担当者：特別支援教育の免許保持者0名

なし（設置予定：なし）

障がいの有無にかかわらず、特別支援教育の趣旨を生かした教育を進めたいと考えている

なし

定期的な交流が中心である。　インターナショナルスクールと現地私立校の2校と情報交換を行っている

人的な配置と職員研修

ジャカルタ日本人学校

Sekolah Jepang Jakarta

数名　　(2024/9/1 現在）

受け入れる

（通常学級〉
・事前に教育相談を実施の上、本校の指導体制等について理解頂いた上で、学習や生活の状況・必要な支援の内容、保護者の協力体制等を元に受け入れ可能かどうかを検討し、総合的に判断して決定する

〈特別支援学級〉
・身辺処理が自立していること
・本校の指導体制に対応できること
・ジャカルタ日本人学校HP「特別支援教育について」参照

〈通常学級〉小学１年～中学３年
〈特別支援学級〉小学１年～６年

軽度発達障害＜LD,ADHD等＞、高機能自閉症 、知的障害 、言語障害 、情緒障害 、その他（お子様の実態に応じて必ずしも受入ができるというわけではありません）

特別支援担当者　3名（特別支援学校教諭免許保持者）

有り

名称：6組　
定員：8名 （2024/9/1現在）
問い合わせ先：特別支援学級にかかわる問い合わせはジャカルタ日本人学校HP「お問い合わせ」欄より、入級の申込みはジャカルタ日本人学校HP「特別支援教育について」内にある「特別支援学級入級申込みフォーム」より、それぞれ問い合わせ

＜特別支援教育コーディネーター、個別支援計画作成など＞
・特別支援コーディネーターの配置
・個別の教育支援計画、個別の指導計画の策定
・合理的配慮の実施
・教育相談やスクールカウンセラーによるカウンセリングの実施

＜教育面＞
タイムタイマーの活用、座席の配慮、スクールカウンセラーによるカウンセリング、複数教員の配置

あり

なし

・専門知識のある人的資源の充実
・専門機関との連携

チカラン日本人学校
Cikarang　Japanese School

受け入れは困難である
理由：専門性のある職員がいない
           施設設備面でその環境がない

コロナ禍の影響で、現地校も休校かオンライン対応で、他校との連携ができる環境にない

専門性の高い職員の配置や採用
施設の整備

バンドン日本人学校

Bandung Japanese School

1名　(2024/9/1 現在）

2024年度「自閉症・情緒障害学級」を新設することができ、今後、受け入れ可能な範囲を広げていくよう努めていく

指導者数、施設整備面等で、支援の内容によっては困難なことも予想されるので、まずはお話をさせていただきたい

中学部（2024.9/1現在）

知的障がいや情緒障がい、聴覚障がい、身体的な障がいなど支援の内容によっては受け入れ可能

担当者：特別支援教育コーディネーター 
資格を持っている教員が在籍している

あり（自閉症・情緒障害）

なし

(1) 教員定数増が望ましいが、現状では教員配偶者や障がい児童生徒の保護者の協力をいただくことが必要だと思います
(2) 教室等の環境整備　障がいによっては車いす対応等の必要が出てきます
(3) 教員の特別支援教育に対する研修

ニューデリー日本人学校
Japanese School New Delhi

2名　（2022年9月1日　現在　）

※児童生徒数の激減により教員数も大きく減少し、特別支援学級は存続しているものの特別支援学級担任は専科担当として教科指導も行っている

ＷＩＳＣⅢ・Ⅳ等の発達検査及び医師の診断、原籍校からの情報、保護者及び本人との面接結果を基に、校内の就学指導委員会で検討・決定する

編／転入希望者は、 info@ndjs.net　宛に事前に問合せ、本人及び保護者との面接を行う

小学校生（在籍状況により変化）

情緒障害

担当者１名／特別支援学校教諭免許保有

あり、定員あり　　問合せ：本校教頭

特別支援学級での学習支援と交流級での学習、特別支援教育コーディネーターの配置（特別支援学級担任が兼任）

※コロナ禍においては、オンライン授業を実施していた

 ＜教育面＞個別の支援計画の作成、＜施設面＞特別支援学級としてカウンセラールームを使用

本校スクールカウンセラー（非常勤）

特になし

近年の急激な児童生徒数の増加に伴い、支援を要する児童生徒も急増しているため、特別支援教育に係る派遣教師増員の支援を希望する

ムンバイ日本人学校

JAPANESE SCHOOL OF MUMBAI

なし（設置予定：なし）

現地校との情報交換はない（児童生徒の実態によって、必要に応じて行う）

受け入れるための、人的、物的（教室等）な保障が必要と考える。また全職員が特別支援教育に対する理解を深めるための、情報提供・研修の機会などがあるとありがたい

ハノイ日本人学校
The Japanese School of Hanoi　

受け入れは困難

※　コロナへの対応としてはオンライン双方向授業を行った

特になし

人的、物的な支援支援体制　特に特別支援教育に造詣の深い教員の確保と施設・設備面の充実

ホーチミン日本人学校
Japanese School In Ho Chi Minh City

受け入れは困難である

児童生徒調査票に記入程度、または保護者からの相談等

人的配置、教室の確保

コロンボ日本人学校
Japanese School in Colombo

受け入れは困難である　
理由：学校設備、教師数(現在5名)不足により、特別支援学級の新設が必要な児童生徒の受け入れは困難である

要相談。通常学級での指導が可能な軽度の障害については、ご相談ください

担当者はいない。該当児童生徒が所属する学級の担任が担当　（資格・免許なし）

なし（設置予定：なし）

定期的に全職員で児童生徒理解交流を実施し、指導の共通化を図っている

教育上の配慮・・・本人の理解できるスピード、ノートがとりやすいように文字の大きさ、文字数等を配慮した板書等の工夫

設備上の配慮・・・できる限りユニバーサルデザインを意識した掲示の工夫をしている

特になし

現地校との交流は定期的に行っているが、児童生徒の転出入はほとんどないため、転出入に係る情報交換はない

現状でも教師不足で、派遣教師の配偶者をボランティア教師と活用して何とか学校運営を行っている。現地採用教師を採用するにも小規模校のため、雇用するだけの資金もない。特別支援教育を充実させるためには、専門的知識を持った教師の配置と資金面での援助が不可欠である

釜山日本人学校

Pusan Japanese School

受け入れは困難である
理由：施設及び教職員数より、受け入れることができない

現地校から来る児童生徒がほぼいないが、そのような時には連絡ができる

職員数および施設環境

イスラマバード日本人学校

Islamabad Japanese School

個々のケースで協議

なし（設置予定　なし）

特別支援コーディネーター、校内委員会、個別の教育支援計画作成等

＜教育面＞必要な教科での特別の教育課程の編成

＜設備面＞個別指導を行うための教室の確保

特になし

なし

カラチ日本人学校
Karachi Japanese School

受け入れは困難である

なし

特別支援学級を新設するにあたって、その障害に適した環境(人事および施設）の充実が不可欠です。
過去に本校には受け入れた経験がないため、現在の所新規受け入れは見合わせています。また、そのようなニーズもありませんでした。今後もテロ多発地域ということを考えると特別支援学級のニーズが発生する可能性も低いと考えます。

ダッカ日本人学校

Japanese School Dhaka

発達障害に関わる連携や情報交換はない

専門職員の派遣

マニラ日本人学校

Manila Japanese School

特別支援学級 3 名、通級指導教室 13 名 (2024/9/1 現在）

受け入れる　
特別支援学級（固定・知的障害）、通級指導教室（自閉・情緒障害、学習障害等）での受け入れを行っている。ただし特別支援学級は、現在定員に達しているため、受け入れを行っていない。（2024/9/1現在）

特別支援学級は、保護者及び本人との面談の結果を基に、校内の就学委員会等で検討を行い、受け入れを決定する。通級指導教室は、保護者からの要請を受けてから、本人の状況により学級担任、特別支援コーディネーター等で協議を行った上で指導を開始する

特別支援学級小学部 1 年～６年、通級指導教室小学部 1 年～中学部３年生

特別支援学級は知的障害があり、固定学級での指導が適当とする児童
通級指導教室は、自閉症・情緒障害、LD や ADHD 等通級指導が適当とする児童

特別支援学級 担当者２名（特別支援教諭免許保有 １名、特別支援教育の経験あり２名）
通級指導教室 担当者３名（特別支援教諭免許保有 ２名、特別支援教育の経験あり１名）

ある　　　　　
学級名：　４組　
定員　：　３　 名　（2024/9/1現在）
問い合わせ先：教頭

特別支援教育コーディネーター配置、本人・保護者への相談体制
学校生活支援シート並びに個別の指導計画の作成、共同及び交流学習

（教育上の配慮）教室内での座席位置・掲示物の整理、ICT活用による板書・教材等の工夫、安全な教具の利用など

（設備上の配慮）クールダウンエリアの確保

独立行政法人　国立特別支援教育総合研究所

転出入時に適宜行う

・専門性の高い教員の確保、増員
・支援員等の必要性
・安全安心な特別支援教育用教材・教具の利用

ヤンゴン日本人学校

Yangon Japanese School

受け入れは困難

なし

特別支援教育コーディネーターは校務分掌にあり、人員を配置している
児童生徒の個別指導が必要な場合には、支援計画を作成している

教育上の配慮・・・言語指導に支援員を配置している

設備上の配慮・・・特に無し

特になし

なし

現状の枠にプラスでの教員派遣
現地採用できる経費の支援

ニューヨーク日本人学校

The Japanese School of New York

受け入れ条件を満たす範囲で受け入れる　　

身辺自立ができていることなど
＊そのほか詳細については、お問い合わせください

小学校1年生～中学校3年生

発達障害、知的障害等

担当者：　特別支援担当（免許保有）、特別支援コーディネーター

校内IEP（Individualized Educational Program：個別教育プログラム）と教育支援計画を作成し、児童生徒のニーズに即した支援を実践している。また、アメリカの査定システムを参考にして支援の幅を広げているている

＜教育面＞
通常学級に在籍する発達障害児童生徒に対しては、取り出し授業や　TT（Team　Teaching)、PUSH IN　などの支援の工夫をしている
＜設備面＞
アップル学級では、ニーズに応じた個々の指導やグループ支援ができるよう座席や複数教室を使用するなどの工夫をしている

特になし

ニューヨーク教育審議会の専門のスクールサイコロジストと連携をとりながら支援している

障害の種類、程度、これまでの経験などによるそれぞれの教育的なニーズの違いに対応できるだけの支援体制の整備が必要である

・専門教員の配置・教材、教具の充実・施設、設備の整備・個々のニーズに即した柔軟なカリキュラムの実施・専門機関との連携など

シカゴ双葉会日本語学校全日校　シカゴ日本人学校
Chicago Futabakai Japanese School Day School

受け入れは困難である
理由：人的確保・予算確保が困難である

現地での特別支援教育について、情報を提供することは可能

人的確保と予算措置が必要である

ブエノスアイレス日本人学校

Asociation Cultural Y Educativa Japonesa

受け入れない

特別支援学校教諭免許保有　0名、特別支援教育の経験あり　1名

なし（設置予定：なし）

問い合わせ先：なし

特別支援コーディネーターが職員に向けて発達障害についての研修を行っている

＜教育面＞ 本校は児童生徒数が少なく、個別指導ができることを利点としている

特になし

・校舎内外のバリアフリー化をはじめとする施設の整備
・特別支援教育に対応できる教員の配置、人員確保

サンホセ日本人学校

Escuela Japonesa de San Jose

受け入れ対応が厳しい状態（理由：資格所有者・担当経験者の人的確保が難しい状況である）

現在特に行っていない

通常学級でも複式授業を行っている状態なので、人的支援が必要である

サンパウロ日本人学校

Sociedade Japonesa de Educacao e Cultura（Japanese School of Sao Paulo）

受け入れる

個々の状況に応じて、相談の上決定する

軽度発達障害等

ある
名称：ひまわり学級
問い合わせ先：教頭

＜設備面＞
校内のバリアフリー化を進めスロープ，障害者用トイレ，エレベーター等を設置している（現在は該当児童生徒なし）

特になし

なし

日本の専門機関との連携。ネットを使っての相談体制

マナウス日本人学校
Associacao Civil de Divulgacao Cultural Japonesa de Manaus

受入れは困難である
理由：人的確保、予算確保が難しい状況であるから

特になし

リオ・デ・ジャネイロ日本人学校
SOCIEDADE CIVIL DE DIVILGAÇÃO CULTURAL E　EDUCACIONAL JAPONESA DO RIO DE JANEIRO

受け入れは困難である
理由：特別支援教育に関わる人員を確保できない

特になし

専門性の高い教員の配置と施設の整備に対する経済的支援

リマ日本人学校

Asociacion "Academia de Cultura Japonesa

なし（設置予定：なし）

＜設備面＞一階のトイレは手すり等が設置され、身体障がいに対しての設備整備は行っている

特になし

交流のある現地日系校との情報交換はできる

人的・設備的な予算措置と保護者との意思の疎通が必要

日本メキシコ学院日本コース
Liceo Mexicano Japones, A.C. Cecction Japonesa

3名(2024/9/1現在)

受け入れる

保護者及び本人との面接結果を基に学校長の判断の下に決定する

小中全学年

軽度発達障害＜LD,ADHD等＞、高機能自閉症、知的障害、言語障害、情緒障害

担当者：資格・免許がある　１名
資格：特別支援学校教諭免許
担当者：資格・免許はない　１名
　　　　特別支援教育の経験がある

ある　　　学級名：ひまわり

                  定員：　５名　（2024/9/1現在）

                  問い合わせ先：　教頭

・特別支援学級における通常学級との交流学習、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成
・特別支援コーディネーターの設置　

教育上の配慮・・・教材の工夫（視覚的教材、拡大枠、子どもの興味に合わせる）
　　　　　　　　　教育課程（下学年対応、合わせた教科の指導等）
　　　　　　　　　掲示物（時間の流れが分かるように、場に合わせたあいさつ等）

設備上の配慮・・・ついたて、リラックススペース（マット敷）

特になし

・必要な人員の確保
・他の療育機関との連携　

ローマ日本人学校

Scuola Giapponese di Roma

受け入れる（通常学級におけるインクルーシブ教育）

以下の条件を満たしているお子様についての、入学・編入のエントリーを認める
1.医療機関で発達障害の診断を受けている。または、検査を受ける見込みがある。
2.排泄、食事、着替えについて介助なく生活できる。
3.他人を攻撃しない。
4.教室からの飛び出しをしない。
5.日本語で年齢相応（または、２年遅れ程度まで）の会話ができる。
6.事前に保護者面談及お子様・保護者そろっての対面またはオンラインでの面談に参加することができる。
7.支援員が必要な場合、①保護者　②保護者経費負担での支援員を配置を行うことができる

全学年

軽度の障害（知的・情緒・病弱）

特別支援コーディネーター

なし

通常学級在籍として配慮・サポートを行う

＜教育面＞
通常学級における個にあわせた指導

日本へ一時帰国される場合は、専門機関での相談を行い状況について学校へ情報を提供することができる

ミラノ日本人学校

Scuola Giapponese di Milano

なし（設置予定：なし）

特別支援コーディネーターは置いている        個別の支援計画等は作成している

＜教育面＞自費で支援員を依頼している

特になし

事前にZoomで打ち合わせを実施する

教員の増員がなければ，受け入れは非常に難しい状況である         

現在でも，派遣教員が少ない状況である

ウィーン日本人国際学校

Japanische Internationale Schule in Wien

受け入れが困難である
理由：人的、物的環境や支援体制が整っていないため

なし（設置予定：なし）

（１）特別支援学級の設置　（２）教員の増員

ロッテルダム日本人学校

The Japanese School of Rotterdam

0名　(2022/9/1現在）

担当者：資格者なし

なし（設置予定：なし）

該当の児童・生徒へのサポートづくり（教職員の共通理解）

特になし

必要に応じて行う

人的配置

バルセロナ日本人学校

Colegio Japonés de Barcelona

0名（2023/9/1現在）

特になし

なし

なし（設置予定：なし）

一人一人の児童生徒の教育的ニーズに対応する体制作りを図る

現在のところ該当児童生徒は在籍していないため例示するものはない

特別支援教育総合研究所・発達障害教育情報センター、臨床心理士の会　With Kids

情報交換は行っている

専門的知識や技能（資格）を持つ教員の配置、校内設備整備（バリアフリー化や特別支援教室設置等）に対する補助等が必要である

モスクワ日本人学校

Japanese School in Moscow

現在ロシア、ウクライナの問題があり、国の状況が良くありません。また、教員が全て日本に一時退避しています。学校に残っているのは校長、教頭だけです。既にこの状況は1年半続いていてこの先も不透明な状況です。学校はオンライン授業で教育活動を続けています。特別な支援だけでなく、通常の教育活動を行う人的体制を整えることが必要となっています

プラハ日本人学校

Japonska Skola v Praze

教室移動が１人でできる     一斉授業を受けることができる

特別支援教育の担当者はいない

なし（設置予定：なし）

特段の取り組みはないが、支援が必要な子どもたちに担任が個別に配慮している

臨床心理士の会　With Kids

特になし

特別支援教育を担当する教員の配置

デュッセルドルフ日本人学校

Japanische Internationale Schule e.V.

学習面や生活面の状況、必要な支援の内容等を勘案し、総合的に判断して決定する

保護者の負担及び責任のもとで、特別支援教育支援員を配置することで入学を許可する場合がある

小学部１年から中学部３年

LD、ADHD、ASD、情緒障害

資格・免許のある教諭はいない

なし（設置を検討中）

・通常の学級担任が特別支援教育コーディネーターを担っている
・月に１回程度、特別支援教育委員会を開き、個別の指導計画をもとに、具体的な手立てを検討している

＜教育面＞ 個別の指導計画の作成
＜設備面＞ 特になし

スクールカウンセラー（臨床心理士）※当地在住でドイツの資格を有している日本人

転出入時には、必要に応じて該当校と情報交換を行う

特別支援担当教員の配置（加配として）

専門機関、保護者との連携

フランクフルト日本人国際学校

Japanische International Schule Frankfurt am Main e.V.

現時点での受け入れは困難である
理由:特別支援学級が設置されておらず、専門的な指導力をもつ教員もいないため

基本的に全学年受入可能

程度と総合的な状況による

特別支援学校教諭免許保持者・特別支援教育経験者　2名

なし（設置予定：なし）

＜教育面＞当該児童生徒に、（保護者の負担及び保護者の責任で）特別支援員を付ける体制を取った上で入学を許可している。また通常学級での一斉指導が困難な場合は、必要に応じて個別の指導をすることとしている

<設備面＞受け入れ体制により、理事会とも協議したうえで必要に応じて整備する。
クールダウンする場として、保健室や小部屋がある

補習授業校及び附属幼稚園との情報交換

ベルリン日本人国際学校
Japanische Internationale Schule zu berlin e.V.

要相談

特別支援教育コーディネーターを置き，個別対応体制を作っている

特になし

特になし

専門的な知識を持った教員の加配と適切な教材

ミュンヘン日本人国際学校

Japanische Internationale Schule Munchen e.V

面談・見取り等を経て可否を判断する （本校ホームページ「入学・編入学手続き」から入り入力）

面接等により個別に判断し、受け入れの可否を決定する

どの学年でも可能

面接等による個別の判断結果による

州の規定により開設できず

＜教育面＞障害としてではなく、個性の一部として個に応じた教育を進めている。学級や担任の問題ではなく、学校全体の課題として取り組んでいる
＜設備面＞エレベーター・車いす用のトイレ

本校スクールカウンセラーを介して、個々のケースにより現地の相談機関

現地校との転出入はなかったので情報交換はないが、必要に応じて対応する

・家族の理解　・家族と日本での専門機関での様子の詳細　・現地の専門医療機関の受け入れ態勢と専門機関との連携をサポートする人材が必要　・障害に応じた支援員等の人材確保

ブダペスト日本人学校

The budapest Japanese School

受け入れは困難

現地の公立学校の校舎の一部を間借りしており、現在の児童生徒数で施設内が満杯の状況になっている。 また、体育館、理科室や家庭科室等の特別教室もないため、特別な部屋を設けるゆとりがない。、仮に　特別支援担当教諭が派遣されたとしても、子どもたちのホームルーム教室の他に学習できる場所がないことが、受け入れ困難の一番の理由　　 　

特別な支援（生活、学習）なしで学校生活が送れる場合に限り受け入れる
校長面接の上、運営理事会の承認を得る必要がある

特別な担当者なし。専門の教員免許所有者はいない

なし

＜教育面＞　特になし
＜設備面＞　特になし／エレベーターなし

特になし

パリ日本人学校

Institut Culturel Franco-Japonais

0名　(2023/9/1現在）

条件付きで受け入れる

全学年

軽度の障害

担当者：1名
資格保有者：3名

なし

個のニーズに応じた支援。特別支援教育コーディネーターを中心に、特別支援委員会や校内研修を開いて対応している。また、週1日、特別支援教育支援員として認定心理士が来校し、取り出し指導や巡回指導、保護者相談等を実施している

あり（独立行政法人　国立特別支援教育総合研空所）（財団法人　海外邦人医療基金）

在仏日本人会の｢子供発達相談」

特別支援教育担当の加配教員

ブラッセル日本人学校

受け入れは困難である

一人で生活ができる。授業をクラスで受けることができる。自傷行為･他害行為がない

ない

設置予定なし

特別支援教育Ｃｏ、個別支援計画作成、学習支援員兼相談員（週１日）

教育上配慮　担任による配慮有

設備上配慮　聴覚障害児の配慮として、椅子等にテニスボールを取り付け、騒音軽減を図っている

特別支援教育総合研究所・発達障害教育情報センター

なし

教員･支援員の確保、学校外での現地での支援･相談体制、発達検査･知能検査の実施と結果に基づいた支援計画の作成、帰国後の編入学に向けた教育委員会との連携

ワルシャワ日本人学校
Japanese School in Warsaw　　

受入れが困難である
理由：小規模、複式学級があるため、十分な支援体制がとれない。また、専門知識を有する教職員の確保が困難であるため。

なし（設置予定：なし）

特になし

特になし

リヤド日本人学校

Riyadh Japanese School

受け入れが困難である

現地校との連携や情報交換はない

本校は小規模校のため派遣教員や現地採用教員の数が少なく、また、空き教室もないので障害児を受け入れることが困難。このことが解消されない限り受け入れはできないと判断している

ジッダ日本人学校
Jeddah Japanese School

なし(設置予定なし）

小規模校の利点として、週一回、校内委員会を開き、児童、生徒に関する情報交換を教職員間で行っている

＜教育面＞少人数学級のため、保護者との連絡を密に取り、学校と家庭の連携を強めて教育活動を行っています

特になし

特になし

介助員の確保など人的な支援、バリアフリーなどの施設、設備の整備など財政面への支援が必要と考えます

ドーハ日本人学校　　　　　　　　　　　
The Japan School of Doha

受け入れは困難である　

理由：本校は小規模校であり、現在の在籍教職員にてぎりぎりの運営を行っているため、この改善がなされなければ、受け入れは現状難しい

特別支援に関する現地校との連携や情報交換はない

担当できる教職員の人的配置、障害に応じた施設設備の準備、専門的内容についての相談機関、全てに係る資金の確保　

カイロ日本人学校

Cairo Japanese School

受け入れは困難である

なし

なし

人的配置、施設整備の費用補助が必要。相談機関の確保

ヨハネスブルグ日本人学校

0名 (2024/9/1現在）

受け入れる

状況に応じて受け入れを判断

小学校1年生から中学部3年まで

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

資格／免許保有者2名

　特別支援学校教諭免許、学校心理士

特別支援教育に関する児童生徒理解のための研修

＜教育面＞状況に応じて座席等の配慮

＜設備面＞特になし

日本学校心理士会

転入時の保護者の承諾に基づく情報交換の要請と転出先への情報提供

特別支援学校教諭免許がある教員の配置

学校で、特別支援教育に対する体制を構築すること

運営理事会、保護者等、学校関係者の理解

シドニー日本人国際学校

Sydney Japanese International School

1名(2024/9/1現在）

特別な教育的支援を必要とする児童生徒の保護者が本校と協議し、適切に受け入れるための（人的・金銭的）環境づくりを了承した場合に、受け入れ可否を検討する。最終的に学校長が判断し承認した上で受け入れる

Y1～Y9

個別に検討する

なし

なし　（設置予定：日本からの派遣教員が増員された場合、設置の計画あり）

特別な教育的支援を必要とする児童の入学について当該児童の保護者と協議
し、本校が当該児童を受け入れるための環境づくりが可能であるという判断に基づき、2012年4月より学校長が承認し受け入れた。また同年以降、小学部１～３年対象にしたスタディサポーターを２名配置し、担任の指導の下でどの児童も集中して学習に取り組めるよう支援している。
また、特別な教育的支援を必要とする児童の保護者と学校が協議し、その保護者（勤務先企業）が雇用に際する金銭面を負担することで、その児童に対する支援員１名を配置している

個別の状況に応じて対応。一部スロープあり、エレベーターあり

特になし

特になし

専門の知識と経験を持った日本からの人的支援が必要

パース日本人学校

The Japanese School in Perth

受け入れる

転入学の希望があった場合は、保護者や現籍校から情報をもらいながら、保護者と十分話し合った上で受け入れを決定する

小1から中3(現在籍中3）

個別に検討する

9名(資格/免許はない）

なし（設置予定：なし）

個別指導計画を作成。定期的に、特別支援校内委員会を実施

＜教育面＞UD授業の推進　　座席の位置の配慮　

　　　　　保護者と丁寧に相談して対応

 ＜設備面＞各教室に大型モニターの設置をして視覚支援に努める

　　　　　ipadを一人一人に貸与し、学習に活用することで支援を行う

特になし

なし

特別支援に係る相談機関とのつながり(日本語でのカウンセリングが受けられる）　

必要な経費の負担支援

メルボルン日本人学校

The Japanese School of Melbourne

本校の受け入れ基準に合えば、原則として受け入れる

保護者から転入学の希望があった場合、保護者や現籍校から情報を得て、保護者と十分話し合った上で、本校の受け入れ基準に照らし合わせながら校内委員会で協議・検討し、最終的な判断は校長が行う

全学年（小1から中3）

個別に検討する。（学校施設面や支援人員の配置などから、肢体
不自由児・病弱児の受け入れは不可）

資格保有者2名

あり

全職員で毎年、特別支援教育についての研修を行っている。また、定期的に校内委員会を開き、児童生徒の情報交換や支援体制の検討を行っている

＜教育面＞個別の状況に応じて可能な限りの配慮をするが、詳細は保護者との相談の上決定する
＜設備面＞身障者用トイレ、一部スロープの設置あり

なし

なし

専門の知識をもった人的支援、または障がいの程度に応じた個別の支援員の配置が必要

スロープの増設、エレベーターの設置、特別支援学級としての教室の増設などハード面

関係医療機関や相談機関にかかる必要な経費の負担支援