日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2024Group With

ニューデリー日本人学校
Japanese School New Delhi

１名 (2024/11/11現在)

軽度の知的障害・自閉症・発達障害を単独または複合で有する児童生徒
(例)
• 小集団での学習が必要かつ可能な児童生徒
• 基本的に交流学級で学習を行うが、適切なタイミングで個別支援や学習が必要な児童生徒
• 自立活動の時間の学習が必要な児童生徒

学級像や児童生徒像を踏まえ、特別な支援を継続的に受けることが適当な児童生徒であること
• 入級に対して本人・保護者の意向があること
• 保護者の学校生活や学習活動への理解と協力が得られること
• 学校が特別支援学級の入級が適切であると判断すること
• 対象の障害の中度以上の障害を持つ児童生徒は対象から外れる

小学生・中学生

自閉症・情緒障害　知的障害

特別支援学級２名 特別支援学校教諭免許保有３名　特別支援教育コーディネーター

2学級　1学級の定員4名
問い合わせ：学校ホームページ問い合わせより受け付け

今年度後期より１学級増設

 ・教育課程: 個別の教育支援計画や指導計画に基づく時間割編成。
・交流学級:生活年齢に応じて交流学級を設定。 実態に応じて交流学級で授業を受ける時間を設定
・行事の参加: 基本的に交流学級で行う
・自立活動: 週1回以上
・通知表: 実態に応じた観点別表記、文章表記

本校スクールカウンセラー（非常勤）

特になし

サンチャゴ日本人学校
Santiago Japanese School

1名　　　　　　　　(2024/9/1 現在）

受け入れる

個々の状況に応じて、相談の上決定する

その時点での当該学年の状況に応じて、相談の上決定する

基本的に軽度な障害でないと受入れは困難。個々の状況に応じて、相談の上受入れ可否を決定する
軽度発達障害＜LD,ADHD等＞、高機能自閉症

資格・免許がある　　２名  （特別支援学校教諭免許がある）

なし　　　（設置予定：　なし　　　）

特別支援コーディネーターが教員に向けて発達障害についての研修を行っている

＜教育面＞本校は児童生徒数が少ない学級が多く、個に応じた指導が比較的行いやすいことを利点としている

＜設備面＞築３０数年たっている校舎であり、バリアフリー化はできていない

特になし

現地校との連携は特にない

・専門性のある教員の配置
・校舎の増築
・校舎のバリアフリー化

コタキナバル日本人学校

Kota Kinabalu Japanese School

0名（2023/9/1現在）

担当者：特別支援教育の免許保持者0名

なし（設置予定：なし）

障がいの有無にかかわらず、特別支援教育の趣旨を生かした教育を進めたいと考えている

なし

定期的な交流が中心である。　インターナショナルスクールと現地私立校の2校と情報交換を行っている

人的な配置と職員研修

高雄日本人学校（高雄市日僑学校）

Kaohsiung Japanese School

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

なし（設置予定： なし）

＜教育面＞
教科により複数教員の配置
＜設備面＞
身障者用のトイレは、各校舎各階に配置

臨床心理士の会 With Kids

なし

専門教員の配置、障害に応じた教材教具・環境整備、保護者との連携が大切だと考える

青島日本人学校

Qing Dao RibenRen Xue Xiao

0  名  (2024/9/1現在)

受け入れる

学校送迎バスに一人で長時間乗り、座っていることが難しい場合、保護者の登下校の送迎をお願いする

面談時、状況に応じて判断

資格・免許はないが、特別支援教育の経験がある　1名

なし（設置予定：なし）

特別支援教育担当者が中心となり、担任と保護者が協力して個別の支援計画の作成に取り組んでいる。相談に関しては、保護者からの意見や要望をうかがいながら、学校ができる具体的支援について、職員間で情報を共有し、確認していく
　

＜教育面＞現在、特段の配慮は実施していない

＜設備面＞車いす対応のトイレ、エレベーターの設置、スロープの設置

児童・生徒が国内で関わった専門機関との情報共有　

特になし

特別支援教育の有資格者、指導経験者の確保
特別支援教育に対する体制構築のため、学校運営理事会、保護者等の理解と意識の共有　　　　
相談できる医療機関との連携

ウィーン日本人国際学校

Japanische Internationale Schule in Wien

受け入れが困難である
理由：人的、物的環境や支援体制が整っていないため

なし（設置予定：なし）

（１）特別支援学級の設置　（２）教員の増員

シドニー日本人国際学校

Sydney Japanese International School

1名(2024/9/1現在）

特別な教育的支援を必要とする児童生徒の保護者が本校と協議し、適切に受け入れるための（人的・金銭的）環境づくりを了承した場合に、受け入れ可否を検討する。最終的に学校長が判断し承認した上で受け入れる

Y1～Y9

個別に検討する

なし

なし　（設置予定：日本からの派遣教員が増員された場合、設置の計画あり）

特別な教育的支援を必要とする児童の入学について当該児童の保護者と協議
し、本校が当該児童を受け入れるための環境づくりが可能であるという判断に基づき、2012年4月より学校長が承認し受け入れた。また同年以降、小学部１～３年対象にしたスタディサポーターを２名配置し、担任の指導の下でどの児童も集中して学習に取り組めるよう支援している。
また、特別な教育的支援を必要とする児童の保護者と学校が協議し、その保護者（勤務先企業）が雇用に際する金銭面を負担することで、その児童に対する支援員１名を配置している

個別の状況に応じて対応。一部スロープあり、エレベーターあり

特になし

特になし

専門の知識と経験を持った日本からの人的支援が必要

大連日本人学校
The Japanese School of Dalian

受け入れは困難である
理由：教員配置ができない。施設設備が不十分である

なし（設置予定：なし）

必要に応じでこちらから連絡をし、情報をいただくようにしています

特別支援を専門的に行える教員の人的配置と外部の医療機関などとの連携

サンパウロ日本人学校

Sociedade Japonesa de Educacao e Cultura（Japanese School of Sao Paulo）

受け入れる

個々の状況に応じて、相談の上決定する

軽度発達障害等

ある
名称：ひまわり学級
問い合わせ先：教頭

＜設備面＞
校内のバリアフリー化を進めスロープ，障害者用トイレ，エレベーター等を設置している（現在は該当児童生徒なし）

特になし

なし

日本の専門機関との連携。ネットを使っての相談体制

メルボルン日本人学校

The Japanese School of Melbourne

本校の受け入れ基準に合えば、原則として受け入れる

保護者から転入学の希望があった場合、保護者や現籍校から情報を得て、保護者と十分話し合った上で、本校の受け入れ基準に照らし合わせながら校内委員会で協議・検討し、最終的な判断は校長が行う

全学年（小1から中3）

個別に検討する。（学校施設面や支援人員の配置などから、肢体
不自由児・病弱児の受け入れは不可）

資格保有者2名

あり

全職員で毎年、特別支援教育についての研修を行っている。また、定期的に校内委員会を開き、児童生徒の情報交換や支援体制の検討を行っている

＜教育面＞個別の状況に応じて可能な限りの配慮をするが、詳細は保護者との相談の上決定する
＜設備面＞身障者用トイレ、一部スロープの設置あり

なし

なし

専門の知識をもった人的支援、または障がいの程度に応じた個別の支援員の配置が必要

スロープの増設、エレベーターの設置、特別支援学級としての教室の増設などハード面

関係医療機関や相談機関にかかる必要な経費の負担支援

ヨハネスブルグ日本人学校

0名 (2024/9/1現在）

受け入れる

状況に応じて受け入れを判断

小学校1年生から中学部3年まで

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

資格／免許保有者2名

　特別支援学校教諭免許、学校心理士

特別支援教育に関する児童生徒理解のための研修

＜教育面＞状況に応じて座席等の配慮

＜設備面＞特になし

日本学校心理士会

転入時の保護者の承諾に基づく情報交換の要請と転出先への情報提供

特別支援学校教諭免許がある教員の配置

学校で、特別支援教育に対する体制を構築すること

運営理事会、保護者等、学校関係者の理解

パース日本人学校

The Japanese School in Perth

受け入れる

転入学の希望があった場合は、保護者や現籍校から情報をもらいながら、保護者と十分話し合った上で受け入れを決定する

小1から中3(現在籍中3）

個別に検討する

9名(資格/免許はない）

なし（設置予定：なし）

個別指導計画を作成。定期的に、特別支援校内委員会を実施

＜教育面＞UD授業の推進　　座席の位置の配慮　

　　　　　保護者と丁寧に相談して対応

 ＜設備面＞各教室に大型モニターの設置をして視覚支援に努める

　　　　　ipadを一人一人に貸与し、学習に活用することで支援を行う

特になし

なし

特別支援に係る相談機関とのつながり(日本語でのカウンセリングが受けられる）　

必要な経費の負担支援

プラハ日本人学校

Japonska Skola v Praze

教室移動が１人でできる     一斉授業を受けることができる

特別支援教育の担当者はいない

なし（設置予定：なし）

特段の取り組みはないが、支援が必要な子どもたちに担任が個別に配慮している

臨床心理士の会　With Kids

特になし

特別支援教育を担当する教員の配置

日本メキシコ学院日本コース
Liceo Mexicano Japones, A.C. Cecction Japonesa

3名(2024/9/1現在)

受け入れる

保護者及び本人との面接結果を基に学校長の判断の下に決定する

小中全学年

軽度発達障害＜LD,ADHD等＞、高機能自閉症、知的障害、言語障害、情緒障害

担当者：資格・免許がある　１名
資格：特別支援学校教諭免許
担当者：資格・免許はない　１名
　　　　特別支援教育の経験がある

ある　　　学級名：ひまわり

                  定員：　５名　（2024/9/1現在）

                  問い合わせ先：　教頭

・特別支援学級における通常学級との交流学習、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成
・特別支援コーディネーターの設置　

教育上の配慮・・・教材の工夫（視覚的教材、拡大枠、子どもの興味に合わせる）
　　　　　　　　　教育課程（下学年対応、合わせた教科の指導等）
　　　　　　　　　掲示物（時間の流れが分かるように、場に合わせたあいさつ等）

設備上の配慮・・・ついたて、リラックススペース（マット敷）

特になし

・必要な人員の確保
・他の療育機関との連携　

ローマ日本人学校

Scuola Giapponese di Roma

受け入れる（通常学級におけるインクルーシブ教育）

以下の条件を満たしているお子様についての、入学・編入のエントリーを認める
1.医療機関で発達障害の診断を受けている。または、検査を受ける見込みがある。
2.排泄、食事、着替えについて介助なく生活できる。
3.他人を攻撃しない。
4.教室からの飛び出しをしない。
5.日本語で年齢相応（または、２年遅れ程度まで）の会話ができる。
6.事前に保護者面談及お子様・保護者そろっての対面またはオンラインでの面談に参加することができる。
7.支援員が必要な場合、①保護者　②保護者経費負担での支援員を配置を行うことができる

全学年

軽度の障害（知的・情緒・病弱）

特別支援コーディネーター

なし

通常学級在籍として配慮・サポートを行う

＜教育面＞
通常学級における個にあわせた指導

日本へ一時帰国される場合は、専門機関での相談を行い状況について学校へ情報を提供することができる

ニューヨーク日本人学校

The Japanese School of New York

受け入れ条件を満たす範囲で受け入れる　　

身辺自立ができていることなど
＊そのほか詳細については、お問い合わせください

小学校1年生～中学校3年生

発達障害、知的障害等

担当者：　特別支援担当（免許保有）、特別支援コーディネーター

校内IEP（Individualized Educational Program：個別教育プログラム）と教育支援計画を作成し、児童生徒のニーズに即した支援を実践している。また、アメリカの査定システムを参考にして支援の幅を広げているている

＜教育面＞
通常学級に在籍する発達障害児童生徒に対しては、取り出し授業や　TT（Team　Teaching)、PUSH IN　などの支援の工夫をしている
＜設備面＞
アップル学級では、ニーズに応じた個々の指導やグループ支援ができるよう座席や複数教室を使用するなどの工夫をしている

特になし

ニューヨーク教育審議会の専門のスクールサイコロジストと連携をとりながら支援している

障害の種類、程度、これまでの経験などによるそれぞれの教育的なニーズの違いに対応できるだけの支援体制の整備が必要である

・専門教員の配置・教材、教具の充実・施設、設備の整備・個々のニーズに即した柔軟なカリキュラムの実施・専門機関との連携など

ジャカルタ日本人学校

Sekolah Jepang Jakarta

数名　　(2024/9/1 現在）

受け入れる

（通常学級〉
・事前に教育相談を実施の上、本校の指導体制等について理解頂いた上で、学習や生活の状況・必要な支援の内容、保護者の協力体制等を元に受け入れ可能かどうかを検討し、総合的に判断して決定する

〈特別支援学級〉
・身辺処理が自立していること
・本校の指導体制に対応できること
・ジャカルタ日本人学校HP「特別支援教育について」参照

〈通常学級〉小学１年～中学３年
〈特別支援学級〉小学１年～６年

軽度発達障害＜LD,ADHD等＞、高機能自閉症 、知的障害 、言語障害 、情緒障害 、その他（お子様の実態に応じて必ずしも受入ができるというわけではありません）

特別支援担当者　3名（特別支援学校教諭免許保持者）

有り

名称：6組　
定員：8名 （2024/9/1現在）
問い合わせ先：特別支援学級にかかわる問い合わせはジャカルタ日本人学校HP「お問い合わせ」欄より、入級の申込みはジャカルタ日本人学校HP「特別支援教育について」内にある「特別支援学級入級申込みフォーム」より、それぞれ問い合わせ

＜特別支援教育コーディネーター、個別支援計画作成など＞
・特別支援コーディネーターの配置
・個別の教育支援計画、個別の指導計画の策定
・合理的配慮の実施
・教育相談やスクールカウンセラーによるカウンセリングの実施

＜教育面＞
タイムタイマーの活用、座席の配慮、スクールカウンセラーによるカウンセリング、複数教員の配置

あり

なし

・専門知識のある人的資源の充実
・専門機関との連携

ムンバイ日本人学校

JAPANESE SCHOOL OF MUMBAI

なし（設置予定：なし）

現地校との情報交換はない（児童生徒の実態によって、必要に応じて行う）

受け入れるための、人的、物的（教室等）な保障が必要と考える。また全職員が特別支援教育に対する理解を深めるための、情報提供・研修の機会などがあるとありがたい

フランクフルト日本人国際学校

Japanische International Schule Frankfurt am Main e.V.

現時点での受け入れは困難である
理由:特別支援学級が設置されておらず、専門的な指導力をもつ教員もいないため

基本的に全学年受入可能

程度と総合的な状況による

特別支援学校教諭免許保持者・特別支援教育経験者　2名

なし（設置予定：なし）

＜教育面＞当該児童生徒に、（保護者の負担及び保護者の責任で）特別支援員を付ける体制を取った上で入学を許可している。また通常学級での一斉指導が困難な場合は、必要に応じて個別の指導をすることとしている

<設備面＞受け入れ体制により、理事会とも協議したうえで必要に応じて整備する。
クールダウンする場として、保健室や小部屋がある

補習授業校及び附属幼稚園との情報交換

ジッダ日本人学校
Jeddah Japanese School

なし(設置予定なし）

小規模校の利点として、週一回、校内委員会を開き、児童、生徒に関する情報交換を教職員間で行っている

＜教育面＞少人数学級のため、保護者との連絡を密に取り、学校と家庭の連携を強めて教育活動を行っています

特になし

特になし

介助員の確保など人的な支援、バリアフリーなどの施設、設備の整備など財政面への支援が必要と考えます