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-海外で暮らす家族と共に -
学校名 |
ベルリン日本人国際学校 |
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地域 | 欧州 |
所在地 | ドイツ |
HP | http://www.jap-schule-berlin.de/ |
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在籍者数 | |
受け入れ |
要相談 |
条件 | |
学年 | |
障害種類 | |
担当者/資格 |
資格・免許はない 8名
|
特別支援学級 |
なし(設置予定:なし) |
取り組み |
特別支援教育コーディネーターを置き,個別対応体制を作っている |
配慮 |
<教育面>特になし <設備面>特になし |
相談先 |
特になし |
他の連携 |
特になし |
希望する支援 |
専門的な知識を持った教員の加配と適切な教材 |
更新 | 2024年9月10日 |
690 |
学校名 |
デュッセルドルフ日本人学校 Japanische Internationale Schule e.V. |
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地域 | 欧州 |
所在地 | ドイツ |
HP | http://www.jisd.de/ |
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在籍者数 | |
受け入れ |
学習面や生活面の状況、必要な支援の内容等を勘案し、総合的に判断して決定する |
条件 |
保護者の負担及び責任のもとで、特別支援教育支援員を配置することで入学を許可する場合がある |
学年 |
小学部1年から中学部3年 |
障害種類 |
LD、ADHD、ASD、情緒障害 |
担当者/資格 |
資格・免許のある教諭はいない |
特別支援学級 |
なし(設置を検討中) |
取り組み |
・通常の学級担任が特別支援教育コーディネーターを担っている |
配慮 |
<教育面> 個別の指導計画の作成 |
相談先 |
スクールカウンセラー(臨床心理士)※当地在住でドイツの資格を有している日本人 |
他の連携 |
転出入時には、必要に応じて該当校と情報交換を行う |
希望する支援 |
特別支援担当教員の配置(加配として) 専門機関、保護者との連携 |
更新 | 2024年9月時点 |
660 |
学校名 |
フランクフルト日本人国際学校 Japanische International Schule Frankfurt am Main e.V. |
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地域 | 欧州 |
所在地 | ドイツ |
HP | http://jisf.de/ |
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在籍者数 | |
受け入れ |
現時点での受け入れは困難である |
条件 |
事前の個別面談、保護者の協力等 |
学年 |
基本的に全学年受入可能 |
障害種類 |
程度と総合的な状況による |
担当者/資格 |
特別支援学校教諭免許保持者・特別支援教育経験者 2名 |
特別支援学級 |
なし(設置予定:なし) |
取り組み |
(1)特別支援教育コーディネーターの任命
(2)特別支援委員会を組織し、定期的に特別支援会議を設け、指導経過報告し、今後の指導方法等を話し合っている。全校体制で対象児童生徒を指導・支援できるようにしている
(3)特別支援担当者は、週に3日午前中に、各クラスを参観し、必要に応じ個別に支援し、クラス担任や教科担任、養護教諭と児童生徒の様子を伝えあい、指導方法を共有している。保護者からの相談も受け付けている |
配慮 |
<教育面>当該児童生徒に、(保護者の負担及び保護者の責任で)特別支援員を付ける体制を取った上で入学を許可している。また通常学級での一斉指導が困難な場合は、必要に応じて個別の指導をすることとしている <設備面>受け入れ体制により、理事会とも協議したうえで必要に応じて整備する。 |
相談先 |
あり
(1)独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
(2)文部科学省
(3)臨床心理士の会 With Kids |
他の連携 |
補習授業校及び附属幼稚園との情報交換 |
希望する支援 |
(1)特別な支援を要する児童生徒を担当できる教員の配置
(2)出国前から在籍・帰国まで、保護者と学校が連携して日本語で相談できる支援体制の構築
(3)児童生徒へのカウンセリング(医療診察、行動観察、保護者面談等を含む)の実施に向けた関係諸機関との連携
(4)施設設備面での受入体制 |
更新 | 2024年10月3日 |
680 |
学校名 |
ミュンヘン日本人国際学校 Japanische Internationale Schule Munchen e.V |
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地域 | 欧州 |
所在地 | ドイツ |
HP | http://jis-muenchen.blogspot.jp/ |
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在籍者数 | |
受け入れ |
面談・見取り等を経て可否を判断する (本校ホームページ「入学・編入学手続き」から入り入力) |
条件 |
面接等により個別に判断し、受け入れの可否を決定する |
学年 |
どの学年でも可能 |
障害種類 |
面接等による個別の判断結果による |
担当者/資格 |
特別支援コーディネーターを中心に、特別支援教育委員会で検討し、支援している
特別支援学校教諭免許(旧養護学校教員免許を含む)保有者あり |
特別支援学級 |
州の規定により開設できず |
取り組み |
特別支援教育コーディネーターを中心に「個別の支援計画」「個別の指導計画」を作成するとともに、児童・生徒の実態把握と特別支援教育の在り方について教員の共通理解を図るために年3回特別支援教育研修を実施している
職員数に限度があり、受け入れに関しては、困難な状況にあるが、個別のニーズに応えるべく教育は、個に応じた教育の一部と捉え、特別支援教育の研修を含めて行っている |
配慮 |
<教育面>障害としてではなく、個性の一部として個に応じた教育を進めている。学級や担任の問題ではなく、学校全体の課題として取り組んでいる |
相談先 |
本校スクールカウンセラーを介して、個々のケースにより現地の相談機関 |
他の連携 |
現地校との転出入はなかったので情報交換はないが、必要に応じて対応する |
希望する支援 |
・家族の理解 ・家族と日本での専門機関での様子の詳細 ・現地の専門医療機関の受け入れ態勢と専門機関との連携をサポートする人材が必要 ・障害に応じた支援員等の人材確保 |
更新 | 2022年9月時点 |
700 |