日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2024Group With

メルボルン日本人学校

The Japanese School of Melbourne

本校の受け入れ基準に合えば、原則として受け入れる

保護者から転入学の希望があった場合、保護者や現籍校から情報を得て、保護者と十分話し合った上で、本校の受け入れ基準に照らし合わせながら校内委員会で協議・検討し、最終的な判断は校長が行う

全学年（小1から中3）

個別に検討する。（学校施設面や支援人員の配置などから、肢体
不自由児・病弱児の受け入れは不可）

資格保有者2名

あり

全職員で毎年、特別支援教育についての研修を行っている。また、定期的に校内委員会を開き、児童生徒の情報交換や支援体制の検討を行っている

＜教育面＞個別の状況に応じて可能な限りの配慮をするが、詳細は保護者との相談の上決定する
＜設備面＞身障者用トイレ、一部スロープの設置あり

なし

なし

専門の知識をもった人的支援、または障がいの程度に応じた個別の支援員の配置が必要

スロープの増設、エレベーターの設置、特別支援学級としての教室の増設などハード面

関係医療機関や相談機関にかかる必要な経費の負担支援

パース日本人学校

The Japanese School in Perth

受け入れる

転入学の希望があった場合は、保護者や現籍校から情報をもらいながら、保護者と十分話し合った上で受け入れを決定する

小1から中3(現在籍中3）

個別に検討する

9名(資格/免許はない）

なし（設置予定：なし）

個別指導計画を作成。定期的に、特別支援校内委員会を実施

＜教育面＞UD授業の推進　　座席の位置の配慮　

　　　　　保護者と丁寧に相談して対応

 ＜設備面＞各教室に大型モニターの設置をして視覚支援に努める

　　　　　ipadを一人一人に貸与し、学習に活用することで支援を行う

特になし

なし

特別支援に係る相談機関とのつながり(日本語でのカウンセリングが受けられる）　

必要な経費の負担支援

シドニー日本人国際学校

Sydney Japanese International School

1名(2024/9/1現在）

特別な教育的支援を必要とする児童生徒の保護者が本校と協議し、適切に受け入れるための（人的・金銭的）環境づくりを了承した場合に、受け入れ可否を検討する。最終的に学校長が判断し承認した上で受け入れる

Y1～Y9

個別に検討する

なし

なし　（設置予定：日本からの派遣教員が増員された場合、設置の計画あり）

特別な教育的支援を必要とする児童の入学について当該児童の保護者と協議
し、本校が当該児童を受け入れるための環境づくりが可能であるという判断に基づき、2012年4月より学校長が承認し受け入れた。また同年以降、小学部１～３年対象にしたスタディサポーターを２名配置し、担任の指導の下でどの児童も集中して学習に取り組めるよう支援している。
また、特別な教育的支援を必要とする児童の保護者と学校が協議し、その保護者（勤務先企業）が雇用に際する金銭面を負担することで、その児童に対する支援員１名を配置している

個別の状況に応じて対応。一部スロープあり、エレベーターあり

特になし

特になし

専門の知識と経験を持った日本からの人的支援が必要

ヨハネスブルグ日本人学校

0名 (2024/9/1現在）

受け入れる

状況に応じて受け入れを判断

小学校1年生から中学部3年まで

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

資格／免許保有者2名

　特別支援学校教諭免許、学校心理士

特別支援教育に関する児童生徒理解のための研修

＜教育面＞状況に応じて座席等の配慮

＜設備面＞特になし

日本学校心理士会

転入時の保護者の承諾に基づく情報交換の要請と転出先への情報提供

特別支援学校教諭免許がある教員の配置

学校で、特別支援教育に対する体制を構築すること

運営理事会、保護者等、学校関係者の理解

カイロ日本人学校

Cairo Japanese School

受け入れは困難である

なし

なし

人的配置、施設整備の費用補助が必要。相談機関の確保

ドーハ日本人学校　　　　　　　　　　　
The Japan School of Doha

受け入れは困難である　

理由：本校は小規模校であり、現在の在籍教職員にてぎりぎりの運営を行っているため、この改善がなされなければ、受け入れは現状難しい

特別支援に関する現地校との連携や情報交換はない

担当できる教職員の人的配置、障害に応じた施設設備の準備、専門的内容についての相談機関、全てに係る資金の確保　

ジッダ日本人学校
Jeddah Japanese School

なし(設置予定なし）

小規模校の利点として、週一回、校内委員会を開き、児童、生徒に関する情報交換を教職員間で行っている

＜教育面＞少人数学級のため、保護者との連絡を密に取り、学校と家庭の連携を強めて教育活動を行っています

特になし

特になし

介助員の確保など人的な支援、バリアフリーなどの施設、設備の整備など財政面への支援が必要と考えます

リヤド日本人学校

Riyadh Japanese School

受け入れが困難である

現地校との連携や情報交換はない

本校は小規模校のため派遣教員や現地採用教員の数が少なく、また、空き教室もないので障害児を受け入れることが困難。このことが解消されない限り受け入れはできないと判断している

ワルシャワ日本人学校
Japanese School in Warsaw　　

受入れが困難である
理由：小規模、複式学級があるため、十分な支援体制がとれない。また、専門知識を有する教職員の確保が困難であるため。

なし（設置予定：なし）

特になし

特になし

ブラッセル日本人学校

受け入れは困難である

一人で生活ができる。授業をクラスで受けることができる。自傷行為･他害行為がない

ない

設置予定なし

特別支援教育Ｃｏ、個別支援計画作成、学習支援員兼相談員（週１日）

教育上配慮　担任による配慮有

設備上配慮　聴覚障害児の配慮として、椅子等にテニスボールを取り付け、騒音軽減を図っている

特別支援教育総合研究所・発達障害教育情報センター

なし

教員･支援員の確保、学校外での現地での支援･相談体制、発達検査･知能検査の実施と結果に基づいた支援計画の作成、帰国後の編入学に向けた教育委員会との連携